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自然科学(物理数学・基礎物理・惑星科学)と工学(機械工学・生体工学)および地方自治(大都市問題・地方分権)に関して好きに話すブログ

副首都について(その1)

つい最近,次のようなニュースが配信された.

1つ目は,自民党大阪府議団が,「首都・副首都基本法」の制定を要望したという.

2つ目は,国全体の成長をリードする拠点となり,首都で大災害が起きた場合の代替機能を担える存在を大阪維新が目指していると書かれている.

 

まずは,副首都は何かと首都移転に関するこれまでの動きを見ていこう.

 

1.首都とは?

まず,そもそも日本の首都はどこになるだろうか?

恐らく,東京と答える人が多いのではないかと思う.

私も異論はない.

最も経済的な都市であるし,政治的な機能を持った都市であり,天皇陛下のおわす皇居がある都市であることからも,東京であることを否定する事はできない.

 

では,首都は東京であると法律的に決められているかといわれれば,そうではない.

とはいえ,首都に近い表現が用いられている法律は存在する.

「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」(首都圏整備法第2条第1項)

「埼玉県、東京都、神奈川県その他政令で定める県の区域を一体とした区域」(国土形成計画法第9条第1項第1号)

これらは,あくまで首都圏についてであり,首都については曖昧なままだと言える.

 

ちなみに海外の例で言うと最近,以下のニュースがあった.

インドネシア国会で,首都を移転する法案を賛成多数で可決した.」

インドネシアでは,ジャカルタ首都特別州の行政に関する 2007 年法律第 29 号にて,首都が規定されていた.

ところが,日本では法律で規定されていない.

 

では,そもそも首都とは?

広辞苑には,その国の中央政府のある都市.首府と書かれている.


なるほど…やはり東京都が首都としか考えられない.

ちなみに,「国会等の移転に関する特別委員会」において,委員等からの回答として,以下のように挙げられている.

天皇の住む都市である.

・一般的に一国の政府が置かれている都市を指すが,国や時代によって異なる.明確な定義づけは今後も議論の余地を残す.
国民主権の立場から、国会が置かれているところが首都である.
・行政・司法・国会等の機関が置かれ政治・経済の中心となる都市.
中央政府のある都市と一般的にいわれているが、はっきりした定義はないと考える。

http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/j29.pdf

 

以上の議論から,

天皇がおわす都市(本来は国家元首だが,それが総理大臣なのか天皇なのか未確定)

中央政府(行政・司法・国会等の機関)が設置されている都市

という事ができる.

 

2.首都移転物語(概略)

では,首都移転の歴史を振り返る.

議論の出発点は,東京一極集中の改善である.

東京都区部(東京23区)だけで,1000万人弱の人口を有しており,

横浜市川崎市相模原市を有する神奈川県

大阪市堺市を有する大阪府

という府県の総人口より多い.

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kihon1/pdf/gaiyou2.pdf

 

次にGDPについてみていこうと思う.

都道府県で見ると,東京が圧勝であることが分かる.

大阪市堺市の2都市ある大阪府GDPは,大阪市だけの2倍のGDPがある.

横浜市川崎市相模原市がある神奈川県のGDPは,横浜市の2.5倍ある.

また,名古屋市の3倍のGDPを有する愛知県は,豊田市に所在するトヨタ株式会社が占めるGDPが大きく,他府県を圧倒している.

一方,東京は第2の都市が八王子市であり,主なGDP東京都区部に集中している.

こうしてみると,大阪市でも足元にも及ばず,5倍程度の差をつけられている.

 

都道府県別GDPランキング

順位 名称 県内総生産(百万円) 人口 比率 地域
1 東京都 93,128,268 13,299,871 18.31% 関東
2 大阪府 37,314,976 8,848,770 7.34% 近畿
3 愛知県 35,447,523 7,442,874 6.97% 中部
4 神奈川県 30,218,541 9,078,769 5.94% 関東
5 埼玉県 20,678,194 7,222,185 4.97% 関東

 

政令指定都市GDPランキング

順位 名称 市内総生産(百万円) 人口 都道府県
1 大阪市 18,736,094 2,683,487 大阪府
2 横浜市 12,339,872 3,702,551 神奈川県
3 名古屋市 12,319,312 2,271,380 愛知県
4 札幌市 6,489,576 1,936,189 北海道
5 福岡市 6,461,852 1,506,313 福岡県


また,上場企業の本社は東京に置かれている.

そこで現在,大阪府市では,首都圏に本社を置く企業が大阪・関西における本社機能のバックアップに関する取組事例を紹介している.

 

そんな首都一極集中のなか,首都移転については何度も話し合われてきた.

1992年,自民党社会党公明党及び民社党の4党共同提出による議員立法「国会等の移転に関する法律」が可決された.

しかし,バブル崩壊を機に,首都移転は困難を極めることになる.

事実,2010年には新首都にて国会を開設するとされていたことからも伺える.

また,1999年の都知事選にて,首都機能移設反対を掲げる石原慎太郎が当選した.


首都機能移転に関しては,国家危機管理国際都市(NEMIC)が考案されており,大阪の伊丹空港を廃止し,その跡地に誘致するという考えがあった.

さらに売却したお金で大阪でリニア誘致するという考えを,橋下徹が述べていた.

東日本大震災を機に,首都への自然災害の影響を考える必要があるという機運が高まったが,政権交代によって有耶無耶となった.


 3.大阪副首都化

大阪では副首都推進局が設置され,副首都に関する方向性を示している.

2017年の副首都ビジョンにおいて,副首都の役割は,

①分都:西日本の首都として,中枢性,拠点性を高める

②重都:首都機能のバックアップとして,平時を含めた代替機能を備える

③アジアの主要都市として,東京都とは異なる個性,新たな価値観を発信する

④民都として,民の力を最大限に活かす都市を実現する

と書かれている.

その後,大阪都構想の否決を受けて改訂されている.

その後も,議論されている.

これらの資料をもとに,次回は副首都について考えていこうと思う.