大都市制度の変遷と解決法
日本には政令指定都市と呼ばれる都市が存在し，指定された都市は最低でもおよそ70万人の人が住んでいる．
しかしながら，政令指定都市の裏には道府県と市町村の駆け引きがあったことや，大阪と京都や横浜では状況が異なっていたことなどを知っている者は少ないと思われる．
現在，人口200万人を超える大都市である横浜，大阪，名古屋（夜間人口順）は，大都市であるあゆえの問題に対して，それぞれの解決策を提案している．
横浜：特別自治市の設置
大阪：総合区の設置・広域一元化条例の制定（補足として，特別区の設置）
名古屋：中京都構想
このように，大都市ならではの問題は根深く，今のままではいけないという事や政令指定都市には制度的な欠陥がある事は，共通認識としてあるものの，具体的な答えは出ていない．
そこで，シリーズ「大都市制度の変遷と解決法」と題して，大都市に潜む問題を紐解き，提案されている解決策を見ていく．
参考として，人口が1000万人に近い東京23区の都区制度も取り上げることにする．
予定としては，
①行政の構造（普通地方公共団体と特別地方公共団体，都道府県と市区町村）
④大都市制度の歴史（県とは異なる府の意味，廃藩置県，平成の大合併，特別市，政令指定都市と中核市，大都市法の制定）
⑤大都市の問題点（二重行政と住民自治など）
⑥解決策Ⅰ特別自治市（横浜・京都の場合）
⑦解決策Ⅱ中京都構想（愛知の場合）
⑧解決策Ⅲ大阪都構想と総合区（大阪の場合）
⑨地方都市にも適応できる？ 地域自治区
⑩まとめ
となる．
あくまでも予定であり，また順番も不同である．
